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個人情報保護方針PRIVACY POLICY

遠鉄観光開発株式会社 
個人情報保護方針

遠鉄観光開発株式会社(以下「弊社」といいます)は、弊社が保有する個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重にとりあつかわれるべきものとし、その取扱いにおいては「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び関連する法令、ガイドライン等を遵守した業務運営に努め、以下の方針に従って個人情報保護に万全を尽くします。

1. 個人情報の取得・利用

弊社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し(本方針による公表を含む。)、また、直接ご本人様から契約書その他の書面(電磁的記録を含む)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

2. 個人情報の利用目的

  • お客様に関する個人情報
    弊社は、弊社が運営する各施設のご予約時、ご利用時または商品ご購入時等に収集させていただいたお客様の個人情報を、次に掲げる目的のために必要な範囲で利用します。
    • ・お客様への商品・サービスのご提供
    • ・予約内容確認等を目的とした、お客様へのご連絡
    • ・商品の発送、代金の支払い・精算、その他取引等に関連したご案内及び確認
    • ・弊社が運営する各施設(旅館・ホテル・遊園地等)の新商品・サービス・イベント・公募(キャンペーン)等に関する情報のご案内、宣伝物・印刷物・電子メール・ショートメッセージ・ソーシャルネットワーキングサービス等のご送付
    • ・弊社の商品・サービス等に関するアンケートの実施
    • ・弊社の商品・サービス等の利用状況の把握及び統計資料の作成並びに改善及び開発
    • ・その他、上記利用目的に付帯・関連する業務
    • ・法令または行政当局の通達・指導などに基づく対応
  • お取引様(法人のお客様の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報
    弊社の事業・サービスに関するお取引を履行し、管理するために利用します。
  • 採用・募集活動応募者様に関する個人情報
    応募者様への連絡・情報提供に利用するほか、取得した情報を分析し、採否の検討・決定に利用します。
  • 従業員に関する個人情報
    人事業務としての社員管理や連絡、グループの商品・サービスおよび福利厚生等の情報提供ならびに個人を特定しない統計資料の作成に利用します。

3. 安全管理措置に関する事項

弊社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人データの必要かつ適切な管理のための措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して 、必要かつ適切な監督を行います。

  • (個人情報保護方針の策定)
    • ・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を定めています。
  • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
    • ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について遠鉄グループ個人情報保護規程を策定しています。
  • (組織的安全管理措置)
    • ・個人データの取扱いに関する 管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や遠鉄グループ個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  • (人的安全管理措置)
    • ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • ・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  • (物理的安全管理措置)
    • ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    • ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • (技術的安全管理措置)
    • ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアか ら保護する仕組みを導入しています。
  • (外的環境の把握)
    • ・弊社は、システム業務委託先子会社(遠鉄ベトナム有限会社)の所在地であるベトナムにおける個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

4. 個人情報の第三者提供について

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供することはありません。 なお、仮名加工情報は、(2)(3)(7)の場合を除き第三者に提供することはありません。

  • ご本人の同意をいただいた場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
  • 法令に基づき提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 共同利用者(6.共同利用を参照)の範囲に掲げる者に対して提供する場合

5. 委託

弊社は、DM発送業務、ご案内資材の印刷ならびに封入業務等を第三者に委託をすることがあります。この場合、弊社は個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報の共同利用

弊社は、お客様の個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。

  • 共同して利用する個人情報の項目
    お客様の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、メールアドレス
  • 共同利用者の範囲
    遠鉄グループ各社(海外法人を除く)※遠鉄グループ各社はコチラをご確認ください
  • 利用目的
    遠鉄グループとしての経営管理業務の遂行ならびにお客さまへの商品・サービス等のご案内・ご提供およびその判断のために共同利用いたします。
  • 共同利用する個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
    会社名 遠州鉄道株式会社
    住所 〒432-8655 浜松市中央区旭町12-1 遠鉄百貨店新館 事務所フロア12階
    代表者 取締役社長 丸山 晃司
    管理担当:遠州鉄道 個人情報保護事務局

7. Cookie等に紐づけされた情報の取得・利用・提供

Cookie(クッキー)とは、ウェブサイトを閲覧した際の情報をユーザーが使用されたインターネット閲覧ソフト(ウェブブラウザ)に保存させる機能です。保存される情報には、ユーザーの氏名、住所、電話番号など個人を特定する情報は一切含まれません。また、ユーザーのデバイス(コンピューター又はモバイルデバイス等)へ悪影響を及ぼすことはありません。弊社ウェブサイトでは Cookie、またはそれに類似する技術(以下Cookie等という)を利用して収集した閲覧情報等を以下の目的のために利用することがあります。

  • ・弊社ウェブサイトにおけるユーザーの利便性向上および品質維持・改善
  • ・ターゲティング広告配信および広告活動

弊社は、Cookie等に保存された情報を以下の広告配信サービス会社に提供し、広告配信ために利用することがあります。ユーザーは、広告・宣伝の配信を望まない場合、各広告配信サービス会社のサイトにアクセスし無効化の手続きをとることにより、広告・宣伝の配信を停止することができます。また、ユーザーは、ご自身でウェブブラウザの設定を変更することで、Cookieの受信を拒否することも可能です。ウェブブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせください。

8. 仮名加工情報

弊社は、各事業において、情報と照合しない限りお客様を識別することができないように加工した仮名加工情報を作成し利用することがあります。その場合遅滞なく利用目的を公表いたします。弊社は仮名加工情報について、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を遵守して安全管理のための措置を講じます。

9. 匿名加工情報

弊社は、各事業において、お客様を識別することができないよう加工した匿名加工情報を作成し利用することがあります。その場合遅滞なくその情報の項目等を公表いたします。弊社は匿名加工情報について、「 遠鉄グループ個人情報保護規程」ならびに「遠鉄グループ匿名加工情報取扱規程」を遵守して安全管理のための措置を講じます。

10. 保有個人データの開示等の請求

弊社は、 本人またはその代理人から、当該保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します(仮名加工情報を除く。なお 、開示しない場合または当該保有個人データが存在しない場合にはその旨を回答します。

  • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することとなる場合

また、弊社は、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正・追加もしくは削除のご請求または利用の停止・消去もしくは第三者提供の停止のご請求があったときも、調査の上、法令に従って対応いたします。なお、開示等のご請求に際してご提出いただく書面およびご請求の方法等については、コチラをご参照ください。

11. ご質問及び苦情処理の窓口

弊社の個人情報の取り扱いに関する質問または苦情につきましては、下記の窓口までお問い合わせください。

  • 窓口:遠鉄観光開発株式会社 総務部
  • 住所:〒431-1209 浜松市中央区舘山寺町1891
  • 電話番号:053-487-0771
  • 受付時間:月曜~金曜(祝日・年末年始は除く) 9時~17時
  • 2022年4月1日
  • 遠鉄観光開発株式会社
  • 浜松市中央区舘山寺町1891
  • 代表取締役社長 森下忠康

遠鉄観光開発株式会社
カスタマーハラスメントに対する基本方針

遠鉄グループでは、経営理念として「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」を掲げており、地域社会の皆様から「選ばれる会社」となるよう努めております。今後も、お客様からの信頼や期待に応えるために、ご意見・ご要望には、誠実かつ真摯に対応し、一人ひとりに寄り添った商品やサービスが提供できるよう努力を重ねてまいります。
また、経営計画の基本方針として、「人を大切にして企業価値を高める」を掲げ、当社グループで働く従業員の心と体の健康に配慮し、働きがいのある安全な職場環境を整備することも重要であると考えております。
しかしながら、ごく一部のお客様の従業員に対する心無い言動により職場環境が害されるといった実情もあります。そこで、従業員の人権を守り、安心して業務を遂行し、お客様へより良質なサービスを提供できるよう「カスタマーハラスメントに対する基本方針」をここに定めます。

遠鉄グループにおけるカスタマーハラスメントの定義

  • 顧客・取引先・施設利用者・その他の利害関係者が行う要求・言動
  • その内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの
  • 当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるもの
  • 上記3つの要件を全て満たすもの

カスタマーハラスメントの例

身体的、精神的な攻撃

  • ・腕をつかむ、殴る、蹴る、物を投げつける等の暴力的行為
  • ・セクシュアルハラスメントに該当する言動
  • ・侮辱的な発言や差別的な発言等、人格否定につながる行為

威圧的、脅迫的な言動

  • ・恫喝、罵声、暴言、土下座、過度な謝罪の要求等の言動
  • ・柵や壁などを蹴る・殴るなどの行為
  • ・マスコミや SNS 等への暴露や反社会的勢力とのつながりをほのめかした脅し

プライバシーの侵害や、名誉毀損にあたる言動

  • ・従業員のプライバシーを侵害する行為
  • ・従業員を無断で撮影、録画、録音する行為
  • ・SNS 等への会社や従業員の信用を棄損させる内容の投稿

継続的、執拗な言動

  • ・要求の過度な繰り返しや、度重なる電話やメール等での連絡
  • ・何度も同じ説明をさせるなど業務に支障を及ぼす行為

拘束的な言動

  • ・電話や対面での長時間の拘束
  • ・施設からの不退去や不当な居座り

正当な理由のない要求

  • ・正当な理由のない商品やサービス、金銭、特別扱いの要求
  • ・正当な理由のない過剰な要求
  • ・正当な理由のない謝罪の要求
  • ・正当な理由なくお客様の自宅等への訪問や業務時間外の応対を求める行為
  • ・取引に際し、納期や価格に関して不当な圧力をかける行為

その他の不適切な言動

  • ・従業員を保護する観点から悪質性が高いと判断する言動
  • ※上記の例に限りません。また、当社グループの従業員がお取引先等に対して行う行為も含みます。

カスタマーハラスメントへの対応

社外への対応

従業員一人ひとりが日々の業務において、お客様の視点に立ち良質なサービス・商品の提供に取り組む中で、カスタマーハラスメントと判断される言動が認められた場合は、従業員を守るため、毅然とした態度で対応を行い、必要に応じ、サービス・商品の提供やお客様対応を中止する場合があります。
さらに、悪質な言動や犯罪行為に該当すると判断した場合は、警察・弁護士等と連携し、法的措置等も含め厳正に対応します。

社内への対応

カスタマーハラスメントへの対応方法や手順等を定め、必要な従業員教育を実施してまいります。
カスタマーハラスメント発生時に、上司や内部統制担当等相談窓口への相談がスムーズにできる等、会社として迅速かつ適切な対応ができる体制を構築します。
カスタマーハラスメントを受けた従業員の心身のケアに努めるとともに、再発防止に取り組みます。
従業員自らも、お取引先等に対しカスタマーハラスメントを行うことのないよう、啓発を行います。

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